日産自動車の株を買わない理由(買うか買わないか迷う方へ)

日産自動車(7201)の株を買わない理由 個別株

この記事では、日本の高配当株の有名所でもある

日産自動車(7201)の株を買おうか買わないか迷っている方へ

私が買わない理由について説明していきます。

日産自動車(7201)の株を買わない理由

まず結論ですが、私が日産自動車(7201)の株を買わない理由は下記の4点です。

1. シンプルに経営不振だから
2. 不正による株価下落は、いずれまた起こるから

3. 配当金の連続増配がストップして、減配になったから
4. 自動車業界は停滞して、円高傾向だから

それでは、上記の理由を一つずつ説明していきます。

シンプルに経営不振だから

まず一つ目の理由ですが、「シンプルに経営不振だから」です。

下記はここ10年の日産の株価のチャートです。

日産自動車(7201)のチャート

もはやどこまで下がるかも分からないような株価の推移ですね。

リーマンショック後に株価は上昇しましたが、

2018年11月のカルロス・ゴーン前会長の逮捕に始まるゴタゴタにより、上昇の気配が見えてきません。。。

近年の業績

売上(百万円) 営業利益(百万円) 1株当たり利益(円)
2016年 12,189,519 793,278 125.0
2017年 11,720,041 742,228 165.9
2018年 11,951,169 574,760 191.0
2019年 11,574,247 318,224 81.6
2020年(予想) 10,600,000 ↓ ↓ 150,000 28.1

売上の減少も大きいですが、

企業が「本業でいくら稼いでいるか」を表す営業利益の低下があまりにも大きいですね。

これにより、一株当たりの利益も大きく低下しています。

ここからの業績回復は容易ではないですね。。。

逮捕などはありましたが、昔日産が経営不振だった時に再建したカルロス・ゴーン前会長の経営手腕は凄いですね。

不正による株価下落は、いずれまた起こるから

二つ目の理由は、不正による株価下落は、いずれまた起こるから」です。

数日後、数カ月後、数年後になるかはわかりませんが、

不正報酬を受け取るなどの、不正による株価下落がまたいつか起こると思います。

 

サラリーマンをされている方なら、よくお分かりだと思いますが、

企業はそうそう変われるものではありません。

人が変わることも相当難しいですが、その集合体である企業が変わることは難しすぎます。

 

特に大企業であればあるほど、変わることは相当難しいはずです。

変わろうとする努力はするでしょうが、残念ながら日産ほどの規模だと、変わることのできなかった人がまた不正行い、株価は下落してしまう・・・ということがまた起こるというのが自然の流れかなと思います。

配当金の連続増配がストップして、減配になったから

三つ目の理由は、「配当金の連続増配がストップして、減配になったから」です。

日産といえば、高配当が有名で、2010年から配当金が連続増配となっていましたが、

日産(配当実績と見通し)

ついに2019年度の中間配当から大きな減配に転じました。

先ほどの日産の近年の業績の低下を見ていただければ、減配せざるを得ない状況もわかりますね。

 

しかし、高配当という、大きな魅力がなくなれば、

わざわざ日産の株を買う理由がなくなってしまうというわけです。

 

2018度の中間配当が28.5円なのに対し、2019年度は10円と、この減配は痛すぎますね。

ただし、今までが配当性向が高すぎて、配当金を出しすぎていただけなので、正常な企業の状態に戻しつつあるともいえますね。

自動車業界が停滞して、円高傾向だから

四つ目の理由は、「自動車業界が停滞して、円高傾向だからです。

以前より力は落ちたとはいえ、トヨタをはじめ、まだ日本には世界的に有力な自動車メーカーがあり、日本の株式市場全体を見ても自動車株、または自動車関連株の存在感は大きいと思います。

 

しかし、日本の自動車業界は既に成熟している状態になります。

成熟している状態の業界の銘柄は株価が上がりにくくなってきます。

 

例えば、今ニュースでもたまに耳にするように、リチウムイオン電池から完全固体電池への移行の時代が近い将来にきつつあるため、完全固体電池の銘柄の株が上昇していっているように、投資家は今後成長していきそうな業界の銘柄を購入していくのが普通です。

 

そのため、自動車関連株はなかなか株価が上がりにくいです。

また、自動車株は景気の動向に株価が左右されやすく、為替の影響も受けやすいです。

円安の状態が続けば、恩恵を得ることができますが、遅かれ早かれ今後は少しずつ円高に向かうはずなので、自動車業界にとってはなかなか厳しい状況となりそうです。

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